◆どこで買えるか？
日本国債は日本国内の多くの銀行(信用金庫等含む)、ゆうちょ銀行、証券会社で購入できます。 購入する際には、本人確認書類(免許証、健康保険証など）が必要になりますので、 購入先の金融機関に確認しておきましょう。 また、国債は取扱いのある金融機関でいつでも購入できるわけではありません。 国の発行スケジュールにより、 募集期間 があるので注意してください。
◆売買にかかわる費用は？
基本的に、国債が発行された時に購入し、満期まで持ち続ける限り手数料はかかりません。
- 購入時の手数料 \0
- 満期償還時 \0
- 購入した国債を管理する口座の開設・維持手数料 \0
国債は債権ですので償還期間前に他の方に売却する(途中解約する)ことも可能ですが、 売却はその時の市場価格に左右されるため、額面金額を下回る可能性もあります。 さらに、取引手数料もかかります。この辺は株の売買と似ています。
ただし、個人向け国債に関しては少しルールが異なります。 まず一定期間※を過ぎるまで原則として途中換金することができません。 ※固定金利の5年ものの場合、発行日から2年。変動金利の10年ものの場合は発行日から1年。 この期間を過ぎれば個人向け国債も売却可能になり、額面金額も保証されますが、 やはり手数料が必要になります。 この手数料の額によっては最終的に帰ってくるお金が額面を下回ることがあります。
◆税金はどうなのか？
国債についても、所持していることで発生する利益に対して税金がかかります。 利息収入に対する税金 利息に対する税金は、銀行へ貯金している利息同様に税金がかかります。 これは源泉徴収されているので、手元に届く際にはすでに税金分が引かれたものになります。 税額は利息の20%(所得税15%＋地方税5%)※です。（銀行貯金の利息の税金と同じ) ※2013年1月1日より復興特別所得税も果たされるため、20.315%の税率になります。
他に、償還差益、譲渡益に対して税金がかかりますがここでは割愛します。 (発行から満期まで所持であれば、利息に対する税金のみのため)
また、身体障害者の認定を受けている方や、母子家庭で年金を受けている方は、 ｢少額貯蓄非課税制度｣や｢少額公債非課税制度｣という制度により、 元本350万円まで利子所得に対して税金がかからなくなります。 対象者がこの制度を使う場合、国債購入時に申請が必要ですので注意してください。
